収入基準について

収入基準について（令和５年４月１日現在）


１　募集方法

（1）公営住宅　　収入認定月額が　１５８，０００円以下

ただし、高齢者等のみの世帯、障がい者や小学校就学前のお子さんがいる世帯等は、入居収入基準が公営住宅は、２１４，０００円以下になります。
※政令改正により、平成２１年４月から収入基準が変更（引下げ）になりました。


２　収入認定月額の計算

（1）所得額の算定
　　転職等の特別な事情がない場合は、下記の額から算定することになります。
給与所得者 ①勤務先が発行する「前年分の給与所得の源泉徴収票」の「給与所得控除後の金額」
②自治体が発行する「前年分の所得証明」の「給与所得」の額

（1）

円
事業所得者 ①当年に提出した確定申告書の「総所得額」
②自治体が発行する「前年分の所得証明」の「総所得」の額
年金受給者

①社会保険庁の発行する「前年分の公的年金等の源泉徴収票」の支払金額から算定した所得の額
②自治体が発行する「前年分の所得証明」の「雑所得」の額

注１） １月～６月までの申込は上記の①、７月～１２月の申込は②から算定することになります。
注２） 同居する親族に所得がある場合は、合算します。

　（2）控除額の算定
　　　　申込者本人及び一緒に入居する親族等に該当者がいる場合、上記収入（所得）から控除します。

控除の種類 該当者の範囲等 控除額 金額
①親族控除 入居親族（本人以外）及び所得税法上の別居扶養親族 380,000円×（　 人） 円
②老人配偶者控除
　老人扶養控除		 70歳以上の配偶者または老人扶養親族 100,000円×（　 人） 円
③特定扶養控除

 16歳以上23歳未満の扶養親族 250,000円×（　 人） 円
④障がい者控除 身体障がい者手帳（3級～6級）
精神障がい者保健福祉手帳（2級～3級）
療育手帳（B判定）
を持っている方		 270,000円×（　 人） 円
⑤特別障がい者控除 身体障がい者手帳（1級～2級）
精神障がい者保健福祉手帳（1級）
療育手帳（A判定）
を持っている方		 400,000円×（　 人） 円
⑥寡婦控除 所得のある者が寡婦である場合 270,000円×（　 人） 円
※ただし、所得が27万円未満の場合はその額

⑦ひとり親控除

 所得のある者がひとり親である場合 350,000円×（　 人） 円
※ただし、所得が27万円未満の場合はその額

⑧基礎控除振替控除

 給与所得・年金所得がある方 100,000円×（　 件） 円
※ただし、10万円未満の場合はその額

　（3）収入認定月額 ＝ { （ (1)所得額の合計 ）－（ (2)控除額の合計 ） }　÷ 12